社員が仕事と子育ての両立をさせることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって
すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成30年09月01日~令和05年08月31日までの5年間
2. 内容 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働保険法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
3 対策 ・平成30年09月~ 制度変更内容の確認
・平成30年11月~ 会社規定の変更内容を検討・必要に応じ修正
・平成31年04月~ 制度変更の確認・必要に応じ再度検討
※ 該当者に対して個別説明及び相談を実施する。
※ 諸手続きの確認及び該当者へ書類提出の依頼を行う。
※ 制度変更時は変更内容を確認し会議等で再度周知を行う。
また、該当者へは直接連絡し説明を行う。